既婚者マッチングのリスクと法律｜慰謝料・トラブルを避けるために知っておくこと

公開：2026年10月30日　執筆：既婚者マッチング研究所編集部

既婚者マッチングアプリは、既婚者同士が「話し相手」「相談相手」「友人」を見つけるためのサービスです。一方で、使い方によっては法的な責任を問われるリスクがあることも事実です。

この記事では、利用を検討している方が事前に知っておくべきリスクを、できるだけ中立的に整理します。

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事情がある場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

既婚者マッチングアプリの利用自体は違法ではない

まず前提として、既婚者マッチングアプリに登録すること、既婚者同士でメッセージをやり取りすること、食事をすることなどは、それだけで違法になるものではありません。

ただし、「違法ではない」ことと「法的リスクがない」ことは別です。問題になりやすいのは、次に説明する「不貞行為」に当たる関係になった場合です。

民法では、配偶者に不貞な行為があったことが離婚の原因のひとつとされています（民法770条）。裁判実務では、一般に配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことが不貞行為と考えられています。

肉体関係がない場合でも、交際の態様によっては「婚姻共同生活の平和を害した」として、慰謝料が認められた裁判例もあります。たとえば次のようなケースです。

「体の関係がなければ大丈夫」と考えるのは危険です。

不貞行為は法律上の離婚原因になります。離婚する・しないにかかわらず、精神的苦痛に対する慰謝料を請求される可能性があります。

既婚者同士の関係では、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性もあります。相手が既婚者だと知っていた（または知ることができた）場合、責任を問われる可能性は高くなります。既婚者マッチングアプリでは、登録者全員が既婚者であることが前提なので、「知らなかった」という主張は基本的に通りません。

慰謝料の金額はケースによって大きく異なりますが、一般的には数十万円〜300万円程度の範囲で認められることが多いとされています。婚姻期間の長さ、不貞の期間や回数、離婚に至ったかどうか、子どもの有無などが考慮されます。

さらに、弁護士費用や調査費用、精神的な負担を考えると、実際の負担はそれ以上になることもあります。

不貞行為による慰謝料請求権は、原則として損害と相手を知った時から3年、または不貞行為の時から20年で時効にかかります（民法724条）。「昔のことだから大丈夫」とは限りません。

法律の問題以外にも、次のようなトラブルが報告されています。

トラブル	内容
身バレ	職場や知人に利用が知られる、写真から個人が特定される
金銭トラブル	お金を貸してほしいと頼まれる、投資話を持ちかけられる
ロマンス詐欺・業者	恋愛感情を利用して金銭をだまし取られる
脅し・ゆすり	関係を家族に知らせると脅される
ストーカー化	関係を終えようとしたときに付きまといを受ける

詐欺や業者の見分け方は、別記事で詳しく解説する予定です。

「話し相手がほしい」「家庭や職場以外の居場所がほしい」など、自分が何を求めているのかを最初に整理しておくと、相手選びや関係の距離感で迷いにくくなります。プロフィールにも目的を正直に書くことで、価値観の合わない相手とのトラブルを減らせます。

本名、勤務先、自宅の最寄り駅、子どもの学校など、個人の特定につながる情報は、信頼関係ができるまで伝えないのが基本です。

どんな理由であっても、お金の貸し借りや投資の話が出た時点で関係を見直すのが鉄則です。

年齢確認・本人確認を行い、24時間の監視体制や通報機能を備えたサービスを選ぶことで、悪質なユーザーに出会うリスクを下げられます。

既婚者マッチングアプリは、使い方次第で心の支えにもなれば、大きなトラブルの原因にもなります。メリットだけでなくリスクも理解したうえで、ご自身の責任で判断してください。